株式投資では銘柄を選ぶ事によってもたらされる収益よりも、株式市場全体の動きによってもたらされる収益の方が大きいと言われていますので、投資判断を行ううえで、株価指数は必要な要素です。
株価指数は、上場銘柄全体の値動きを表す指標で、株式市場全体の動きをみる「物差し」ともいえます。
株式投資をおこなう時、個別銘柄の値動きをみる事も大事ですが、株式市場全体の動きをみる事はさらに重要です。
また、株価指数は資産運用の場で運用成績を評価している基準（ベンチマーク）としても活用され、株価指数を上回っているかどうかで、運用の良し悪しを判断している事ができます。
今後日本は、本格的な人口減少と、少子高齢化時代を迎え、賃貸住宅市場が大きく変化すると考えられます。現に日本の総人口は２００６年にピークを迎え１億２７００万人を境に減少に転じています。
しかし人口が減少しても、高齢化、晩婚化にともなう核家族化か進むため、世帯数は２０１５年頃まで増え続けると予測されています。ただしその一世帯あたり人口は以前のように多くなく、単身少人数化していくのが今後の流れになります。
このように世帯数は増加する余地があるとはいえ、それを上回る勢いで新築住宅供給が進んでいます。総務省のデータを見てみると、総世帯に対する総住宅数はすでに７００万戸以上も余っているのが実態です。
今後需給関係はさらに広がり、全体的な空室率の拡大や家賃相場の下落は避けられないと考えられます。
しかし、一方で、今まで入居者として敬遠されがちであった入居者層にも目を向ければまだまだ需要は多いということが見えてきます。たとえば、高齢者はもちろん、在日外国人の人口は増え続けています。
また離婚率の上昇にともない、単身者や一人親と子、さらに一人暮らしを希望する障害者の需要も増えています。
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株式や債券などの有価証券の発行およびその売買を公正にし、かつ、流通を円滑におこなわせる目的で制定された法律が証券取引法（証取法）です。
証券取引法は第二次世界大戦直後の１９４７年に米国の証券法、証券取引法を範として制定され、以後数回の改正を経て現在の形になっています。
証券取引法で規定されている規制には、証券取引の公正さを確保するために、相場操縦やインサイダー取引の禁止などがあります。近年、大手証券会社の大口顧客への損失補填などが表面化し、１９９１年に損失補填の禁止も盛り込まれました。
また、証券取引法には、投資家保護の条項も数多くあります。「行き過ぎた大量推奨販売の禁止」や「適合性の原則」などは個人投資家としても理解しておいた方がよいです。
行き過ぎた大量推奨販売とは、証券会社が全社をあげて特定の株式や債券などの売買を一定期間継続して、勧誘することで、株価が乱高下する恐れがある行為のことをいいます。
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個人向け国債の最大の効用は「（固定金利ではなく）半年ごとの変動金利制」を採用したことから生じます。そして、ちょっと分析的に見ると、その効用は２つの意味を持つのです。
１つは、購入してから償還に至るまでの間に金利が上昇し、それに応じて預貯金のみならす固定金利債券の発行条件（クーポン）が上がっても「一般の金利か上がったのに依然として低い利子に我慢しなければならない」というリスクから免がれることです。言い換えると「機会収益の逸失リスク」がないのです。固定金利商品だとこうはいきません。
２つ目は、インフレに対するヘッジ機能に優れていることです。つまり、インフレ率が上昇した結果「インフレ率以下の利子しか得られない」という資産の目減りに陥るリスクがほとんどないことです。
なぜなら、「インフレ率上昇」→「金利上昇」→「より高い金利を基準に半年ごとにクーポンが決定される」→「より高い利子を受け取ることによってインフレをヘッジ（凌駕）できる」という機能を果たせるためです。
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