今後日本は、本格的な人口減少と、少子高齢化時代を迎え、賃貸住宅市場が大きく変化すると考えられます。現に日本の総人口は２００６年にピークを迎え１億２７００万人を境に減少に転じています。

しかし人口が減少しても、高齢化、晩婚化にともなう核家族化か進むため、世帯数は２０１５年頃まで増え続けると予測されています。ただしその一世帯あたり人口は以前のように多くなく、単身少人数化していくのが今後の流れになります。

このように世帯数は増加する余地があるとはいえ、それを上回る勢いで新築住宅供給が進んでいます。総務省のデータを見てみると、総世帯に対する総住宅数はすでに７００万戸以上も余っているのが実態です。

今後需給関係はさらに広がり、全体的な空室率の拡大や家賃相場の下落は避けられないと考えられます。

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しかし、一方で、今まで入居者として敬遠されがちであった入居者層にも目を向ければまだまだ需要は多いということが見えてきます。たとえば、高齢者はもちろん、在日外国人の人口は増え続けています。

また離婚率の上昇にともない、単身者や一人親と子、さらに一人暮らしを希望する障害者の需要も増えています。